生活保護：北九州市職員処分 「未来志向」目指す、担当者を増員へ ／福岡

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071226-00000237-mailo-l40
　北九州市の北橋健治市長が２５日発表した３件の孤独死（０５〜０７年）をめぐる市職員７人への処分は、自省を促す色彩が濃い「行政処分」にとどまった。同時に市長は「これまでの生活保護行政の総括と今後の方針」を発表、「未来志向」で信頼回復を目指す意向を明らかにした。しかし、具体策の実現には財政負担増が不可避で、財政再建路線とどう折り合いをつけるかが今後の焦点となる。
　処分は、孤独死発生当時の保健福祉局長２人を文書訓告▽生活保護担当部長級職員２人と保護課長３人を口頭による厳重注意処分――という内容。
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　公務員への処分は「行政処分」と罰の意味合いが強い「懲戒処分」に大別されるが、市長は職員の対応を「明確な義務違反に当たらない」と判断。懲戒処分を協議する市職員懲戒審査委員会には諮らなかった。市長に近い市議は「過去にこだわらず、未来に役立つ政策の推進で保護行政への信頼を回復させたいという市長判断だ」と解説している。
　一方、市長は「今後の方針」で、来年度から女性ケースワーカーや臨床心理士を増やす方針を打ち出した。いずれも財政負担増に直結するが、市長は会見で「（来年度予算案では）他の部局には泣いてもらわないといけないことがあるかもしれない」と述べ、予算にメリハリをつけることで対応する考えを示した。【平元英治】
〔北九州版〕

１２月２６日朝刊

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