総務省、京都・沖縄・倉敷など全国22か所に「ユビキタス特区」を創設〜うち7件の事業プロジェクトを支援

　総務省は25日、「ユビキタス特区」創設にあたって、事業の対象プロジェクトと対象地域を発表した。国による予算支援を予定するプロジェクトとして7件、国による予算支援を予定しないプロジェクトとして15件、合計で22件を「ユビキタス特区」事業として決定した。

予算支援を予定しないプロジェクト

　「ユビキタス特区」事業については、我が国のICTの国際競争力強化のため推進することとして総務省が検討を行っており、昨年9月4日から10月31日まで提案を募集、188件の提案が寄せられた。

　これらの提案について「革新的なICTサービスの実証か、安心できる社会の実現等につながるか」「国際展開を企図しているか」「電波が利用可能か」「内容がもっとも優れているか」などの視点から総合的な評価を行い、外部有識者の意見を参考に、「ユビキタス特区」事業の対象プロジェクトと対象地域を決定したという。
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　予算支援を予定する対象プロジェクトと対象地域としては、携帯端末の世界展開のための「グローバル市場に対応できる移動通信端末の開発支援プラットフォーム」（神奈川県 横須賀市）、次世代ワンセグ放送のための「マルチワンセグメントサービスの実証」（北海道 札幌市・洞爺湖町など）、ユビキタス環境立国のための「電力線通信（PLC）を活用した家電状況モニタリング」（京都府 精華町）、ユビキタス健康サービスのため「アクティブタグを活用したユビキタスヘルスケア」（沖縄県 座間味村）、ユビキタス観光立国のための「外国人ビジター調査、多言語翻訳を可能とする携帯端末の実証」（京都府 京都市・宇治市など）および「観光ドライバー向けの快適走行支援カーナビシステムの実証」（沖縄県 うるま市）、そしてユビキタス物流のための「空間コードの活用による国際物流の効率化の実証」（岡山県 倉敷市）の7件...

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（引用 yahooニュース）


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